株式会社吉銘は、「テクノロジーとデザインで住まい方を変える」というミッションを掲げる、株式会社カラーアンドデコに出資いたしました。

カラーアンドデコは、不動産物件写真に3DCGの家具画像やインテリアデザインを組み合わせるサービス「バーチャルインテリア」や、物件の内見をVRシミュレーションできる「バーチャルモデルルーム」、3DCGパースの作成といったサービスを展開しています。
日本の不動産業界にバーチャルホームステージングを広め、人々が住まい探しを「箱」ではなく「暮らし方」から選べるような文化となるよう、様々なツールやデザイン・サービスなどを提供していきます。

詳しくはこちらホームページ、日経新聞記事、PR TIMESをご覧ください。

株式会社吉銘は、バドミントンアカデミー「Ｍ－ＢＡＳＥ」と、地域貢献を目的とした共創プロジェクト「吉銘-BASEキャラバン」を開始しました。
Ｍ－ＢＡＳＥは、2016年リオデジャネイロ五輪バドミントン女子ダブルス金メダリストで橿原市出身の高橋礼華氏と、2012年ロンドン五輪バドミントン女子ダブルス銀メダリスト藤井瑞希氏が、次世代の選手育成を目指して運営するものです。
吉銘-BASEキャラバンでは、奈良県内各所を巡りながら、様々な世代の方々とのコミュニケーション機会を創出し、奈良県内全域に「地域の未来を育む力」を届けていきます。
藤井瑞希氏のTwitterはこちら

大阪公立大学との産学連携プロジェクトにより、木造のサステナブル空間「Wood Maas」の構法開発をスタートいたしました。リモートワークスペースやPark-PFIにおけるコミュニティ空間、趣味利用のサードプレイスなどとしての活用が見込まれ、また再利用可能な部材による環境負荷の低い工法を目指しております。今後、研究成果を随時発信してまいります。

環境経営レポートを更新しました。
2022年度環境経営レポートはこちら

株式会社吉銘は、東海圏を中心に林業や製材をはじめ様々な事業を展開する飛騨五木グループとともに、近畿小水力発電株式会社を設立いたしました。

この小水力発電事業で、脱炭素社会の実現を推進するとともに地域社会へ貢献し、山林の価値向上に寄与したいと考えております。
近畿小水力発電株式会社についてはこちら、
本件に関するプレスリリースはこちらを、
また、飛騨五木グループのコーポレートサイトはこちらをご覧下さい。

株式会社吉銘および当社グループ会社は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、2026年4月に開学を予定している4年制私立大学「Co-Innovation University（仮称）」設立支援事業に参加いたしました。
本事業を通じて産官学のコンソーシアムを結成し、世界の森林課題を解決する様々な研究に取り組んでまいります。
Co-Innovation University（仮称）の詳細はこちらをご覧ください。

株式会社吉銘は、“神経疾患に悩む患者さんの人生を変える”というテーマを掲げたフランスの製薬会社 Panntherapi に出資いたしました。

Panntherapi は、てんかんをはじめとする脳疾患や、多発性硬化症、疼痛、片頭痛といった神経疾患の治療において、現在よりも優れた有効性と耐性を持つ革新的な医薬品の開発に取り組む製薬企業です。

詳しくはこちらをご覧ください。

株式会社吉銘は、「パートナーシップ構築宣言」に参加いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

詳しくはこちらをご覧ください。

また、吉銘の宣言はこちらからご確認いただけます。

株式会社吉銘と吉銘グループは、株式会社Alumnoteが運営し全国の国公立大学や学生団体が参加するイベント、Giving Campaign 2022 に協賛いたしました。

Giving Campaign は、全国の大学・大学生を応援し教育・研究分野への支援の輪を広げるオンラインチャリティーイベントで、教育・研究領域への寄付文化醸成を実現することを目的としています。

吉銘はグループ会社一同、これからも研究・教育分野への支援を積極的に行い、全国の学生たちを応援していきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

株式会社吉銘は、アフリカにフォーカスしたテクノロジー企業である Dodai Group, Inc. に出資いたしました。

Dodai は、アフリカ・ジブチの人口の約4割の人が電気を利用できないという状況をうけ、そういった世帯に電気を供給するため、従量制の太陽光発電会社としてスタートしました。「アフリカのすべての人々の繁栄の礎を築くこと」をビジョンとして、太陽光発電事業の他に、現在はエチオピアでE-モビリティ・プラットフォームの事業を展開しようとしています。

詳しくはこちらをご覧ください。